選挙ではありませんが、今年は予想外にお申込みが増え、限定60社募集の最後のお願いになりました。バイオ目利き人材養成プログラム、第4期BIGを7月から開始いたします。下記のリンクより詳細にアクセスの上、6月20日までにお申込み願います。先着順です。
https://miyata-inst.jp/big/

岸田内閣が打ち出した新しい資本主義の目玉が、バイオとスタート・アップ支援であることが、昨日（2022年6月7日）明確になりました。2023年の予算編成と2022年補正予算（もしあれば）の編成方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2022 について」（いわゆる骨太の指針）が発表され、バイオとスタート・アップ支援が鮮明に打ち出されたのです。しかも、今まで我が国の財務省の主導で30年間も財政均衡を目指し、その結果、デフレを招いた誤った政策の転換もやっと提唱されています。世界の先進国で唯一、30年間も所得が減少し、物価も国際的に見れば低下し続けた我が国は、今では30年前の東南アジアのように海外の観光客にとって割安の国になり外国人の土地取得規制もない我が国の土地は海外勢によって無制限に買収される事態を招いています。まだ、財務省の影響のある議員や有識者の圧力で、今回の骨太の指針でも、財政均衡が重要という表記もありすっきりしませんが、「経済あっての財政だ」と明記されたことは大きな一歩であると考えています。俄然、皆さんが元気になる状況がやってきたのです。これを政府のリップ・サービスに終わらせぬためには、政府の投資を真摯に、国際競争力のあるイノベーションを実現するために善用する必要があると、心を引き締めたところです。今日は、バイオから見た骨太の指針の意味を解説します。

皆さん、お元気ですか？
2021年7月16日、どうやら創薬の世界は劇的な転換点を通過したらしい。日本時間7月17日深夜2時頃、蛋白質の立体構造を推定するAI、AlphaFold2（AF2）のソース・コードが開示されたのです。これはまだアートだった蛋白質立体構造解析を飛躍的に進ませる結果と生みました。「Google社はどんどんAF2が予測した蛋白質の立体構造に低分子化合物を当ててスクリーニングしている。AF2の出現でAI（分子）創薬はもう出番がなくなくなるのではないか」と語るのはスタージェンの鎌谷直之会長だ。昨年、米国の新興市場NASDAQで上場した企業のトップ３がAI（分子）創薬であったことを考ええも大きな変化の兆しです。これから私達はAF2が巻き起こす大きな渦を避けることはできず、AI（分子）創薬ブームの終焉すら背後に感じる状態となりそうです。鎌谷会長はAI表現型創薬こそ次のAI創薬の本流だと指摘しています。これは回を改めて論じたいと思います。今回のコラムでは、AI（分子）創薬を危機に直面させつつあるAF2のインパクトを議論したいと考えています。

皆さん、お元気ですか？取材が長引き、1日、皆さんにコラムを送信することが遅れました。タイムリーに情報を共有したかったのでご容赦願います。

世の中には、上には上があるものです。UEFAチャンピョンズリーグ準々決勝第二戦でアトレチコ・マドリードはチェルシーに0：2で負けました。2戦合わせて0:3、まさに完敗です。パスの出どころを高い位置からのプレスで塞ぎ、シメオネ監督が勝敗の鍵を託したスアレス選手は最前線でまるででくの坊のように歩いているだけでした。チェルシー、恐るべし。世界で最も強いとされるプレミアリーグのチームが、決勝を制しそうな勢いです。アトレチコマドリードはゆっくり休養して、リーガエスパニョーラの優勝に専念すべきだと思います。

昨日、菅首相は2021年3月21日から二回目の緊急事態宣言を全面解除すると宣言しました。新鮮味と緊迫感を失った緊急事態宣言は確かに賞味期限切れでした。既に先週と比べ、各曜日で東京都の新型コロナウイルスの感染者数は増加を示しています。しかし、リバウンドは避けられません。東京大学の研究者のシミュレーションでは、5月のゴールデン・ウィークには三回目の緊急事態宣言を発令しなくてはならなくなりそうです。政府も当然、リバウンドを押さえこむ５つの対策を合わせて発表しましたが、これが見事に急所を外してしまったのです。政府の新型コロナ対策の関係者からは「もう打つ手なし」という声まで漏れてきました。一方で、経産省や国土交通省は、GO TO TRAVELの段階的な再開に動いています。この政府の無策によるカオス的な状況を救うのは、皆さんの足下を流れている下水中の新型コロナ検査にあると私は確信しています。驚く読者は多いと思いますが、胃腸炎の原因であるノロウイルスの流行を下水検査と市民への情報共有で、仙台市と東北大学は制圧しつつあります。まったく同じテクノロジーとシステムを、少なくとも首都圏で適用できれば、私達にも明るい未来が見えてきます。しかも良いのは、下水検査でその地域の流行終結も分かることです。この情報と病床の逼迫度を合わせれば、誰もが納得がいく非常事態宣言の発令と解除を政府ができると考えます。